バリアフリーへのリフォームについて

具体的な「工事例」と「補助金」も解説

同居されている家族のために、はたまた自分の将来のために、生きていれば人生どこかのタイミングでバリアフリーリフォームを検討しないといけません。
住まいのバリアフリー化で未然に事故を防げたり、体への負担が減ったりと安心で快適な暮らしができるようになります。
今回はバリアフリーリフォームが気になっている人向けに、知っておくべきノウハウや使える補助金や減税制度などをご紹介します。

1. バリアフリーリフォームはいつ検討するべき？

2. バリアフリーリフォームの工事例

2-1. 手すりの設置

バリアフリーリフォームの中で、手すりの設置はもっともメジャーな工事です。

施工場所は「トイレ」「浴室」「廊下」「玄関」が多く、手すりの形状もさまざまです。施工場所に合わせたタイプを選び、使う人に合わせた高さに設置するのがポイントとなります。

2-2. 段差の解消

家庭でのつまずき・転倒防止に役立つのが、段差の解消です。部屋の「出入り口」や「玄関」によく見られる段差は、床をフラットにしたりスロープを設置したりすることで解消できます。

2-3. 床材の変更

「浴室」「トイレ」「キッチン」など、水濡れしやすい場所はとくに注意が必要です。すべりにくい床材に変更するのも、転倒防止につながります。施工場所によって適切な床材を選ぶことが大切です。

2-4. ドアの取り替え

一般的に使われている開き戸は、開閉時にスペースを必要とするため通行の妨げになり、利用者に負担がかかりやすい傾向もあります。
ドアを負担の軽い引き戸にするのがベストです。しかし難しい場合はドアノブや材質を変更することで、負担のないスムーズな開閉につながります。

2-5. 設備のリフォーム

「トイレ」「浴室」「キッチン」など施設を丸ごと一新するのも、バリアフリー化のひとつの手段です。
スペースを広げられると一番でしょう。しかしトイレを「和式」から「洋式」に変更したり、浴槽の高さを低めのものにしたり、暖房設備を設置したりなどあります。設備を一新するだけでも、利用者の負担を減らせるでしょう。

2-6. 間取りの変更

予算が許せば住まい全体をバリアフリーリフォームし、生活がしやすい動線の確保された間取りに変更するのもよいでしょう。2階建て以上の戸建てにお住いの方は、ワンフロア―で生活ができるような動線を短くした間取りに、変更することをおすすめします。
また現在車いすを使用していなくても、将来のリスクを考え車いすが移動できる程のスペースを確保した、間取りにするのも大事です。

3. バリアフリーリフォームで使える補助金と減税制度

ここではバリアフリーリフォームで使える、補助金の概要をお伝えしましょう。

3-2. 市区町村の助成金

介護保険とは別にお住いの市区町村によっては、バリアフリーリフォームに適用できる助成金制度があります。支給額や支給条件などは市区町村によって、大きく変わります。適用を受けたい方は、事前にお住いの市区町村の役所にお問い合わせください。

3-3. 各種減税制度

バリアフリーリフォームには、各種減税制度があります。令和4年度最新の所得税の減税制度については、以下2種類があります。

● 投資型減税（借入の有無によらず利用可／控除率 Aの10％＋Bの5％※1／控除期間 1年）
● 住宅ローン減税（返済期間10年以上／借入限度額 2,000万円／控除率 0.7％※2／控除期間 10年）

※1 A：標準的な工事費用×10％ B：「標準的な工事費用を超える部分」や「その他の工事」
※2 控除額「年末残高等×0.7％」（限度額は14万円）を10年間、その年の所得税から控除

それぞれ適用要件もあるため、気になる方は申告先である税務署へお問い合わせください。他にも「固定資産税の減額」や「贈与税の非課税措置」などの、制度もあります。なお税制の改正で現行制度の延長や終了もあるため、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

4. まとめ